梅村議員xプロルート丸光x MBS 3者対談

梅村議員（以下、梅村）
森本社長（以下、森本）進行役
大竹社長（以下、大竹）

森本：
本日は、弊社の子会社である株式会社マイクロブラッドサイエンスの大竹社長と、現在のコロナ禍において医師として医療の現場で、また国会議員として政治の面でご活躍をされている梅村先生とお話しをさせていただく機会を頂きました。先生、よろしくお願いします。

梅村、大竹：
よろしくお願いします。

森本：
まず、梅村先生から現在のコロナ禍における、社会的な課題や先生ご自身が取り組まれている活動などについてお聞かせいただけますか？

梅村：
私自身は現在、参議院議員として厚生労働委員会に所属して議員活動を行っています。最近の重要課題は「新型コロナウイルス感染症対策」ですが、私は現在の日本政府の保健所を中心とした隔離政策を前面に押し出した「感染防止対策」（＝公衆衛生による対応）には少し疑問を持っています。もっと医療が中心となって「早期発見・早期治療」に力を入れて、新型コロナの「感染者数」に着目するのではなく「重症化」と「死亡」を抑える政策に転換すべきだと考えています。また医師としては医療法人の理事長として診療所を経営しています。先日も新型コロナワクチンの「職域接種」を請け負い、約1200人の方にワクチン接種を行ってきました。

森本：
ありがとうございます。次に当社の事業内容とMBS社の事業内容を簡潔にご説明させていただきます。

森本：
プロルート丸光は、創業１２０年を超える老舗の総合アパレル卸問屋です。大阪船場に居を構え全国の小売店のお客様を取引先として長らく問屋ビジネスを行ってきました。近年、アパレル市場が縮小均衡に入り、インターネット取引の利用等お客様の行動様態が変化する中で、新規事業として「美と健康」ビジネスに取り組み、アパレル以外の商材に関しても取り扱いを行ってきておりました。

大竹：
MBSは、１滴の血液から正確な血液検査を行う事が出来る微量採血器具であるMBSキャピラリーの製造メーカーとしてスタートした企業です。病院や大学などの研究機関、医療関係機関に対してMBSキャピラリーを販売し、自前のプラットフォームであるLifeeアプリにより健康管理を行う事が出来る仕組みを作ってビジネスを行ってきました。

森本：
現在はグループ企業となっている両社のビジネスモデルはずいぶん異なる事業内容となっておりますが、なぜ当社とMBS社がグループ会社化したきっかけをまずは私からご説明させていただきます。

森本：
直接的な外部要因は新型コロナウィルス感染症の拡大です。ご承知の通り、コロナ禍においてアパレルビジネスは甚大な被害をこうむり、過去経験した事が無いような需要の減少、を経験しました。その中で、新たな収益源となる商材を探し求める過程でＭＢＳ社と出会いました。

大竹：
当社にとってもコロナ禍はビジネスモデルを大きく変革するきっかけとなりました。元々、キャピラリーの製造メーカーであった当社ではありますが、様々な製薬企業様や大学、研究機関、へのアクセスについては、他企業と一線を画す人脈を有しており、コロナ禍においてそのネットワークの中からヴァゼム社と出会い、信頼関係を構築した結果海外の優秀な検査キットの日本における独占的な代理店、という地位を得る事が出来ました。プロルート社とは、検査キット販売網の拡充を検討している際に知り合い、実際のビジネスを通じて信頼関係を深めていく事が出来ました。

梅村：
まさしく、コロナ禍のピンチをチャンスに変えていく発想で両社相乗効果を生み出したわけですね。

森本：
はい。おっしゃる通りです。両社の大きな思惑がうまく重なりまして、そこからさらに踏み込んだ形でグループ会社化の決断までに大きなきっかけがありました。

大竹：
グループ会社化のきっかけとなったのは、検査キットを製造している優秀な海外メーカーであるヴァゼム社からMBSに持ち込まれた話がきっかけです。持ち込まれた話というのは、新型コロナウィルス治療薬の原材料となる「モノクローナル抗体産生細胞株」を日本の製薬企業と組んで創薬化するビジネスのエージェントを務めてくれないか、というものでした。のちほど、詳しく説明しますが、「モノクローナル抗体産生細胞株」を発見する事が出来る企業は世界でも限られており、新型コロナウィルス拡大の猛威が収まらない中、世の中の役に立てる絶好の機会と認識はしていたのですが、当社は未上場企業であり、発信能力、信用度に関してどうしても劣る面が否めません。そこで検査キットの販売を通じて関係を構築してきたプロルート社とグループ会社化し、一緒にビジネスを展開する事となりました。

森本：
プロルート社としては、従来から「美と健康」事業の益々の拡充を志向していたタイミングであり、定款の変更等の準備も完了していた事から、これまで信頼関係を築いてきたMBS社とのグループ会社化の話は非常にスムーズに受け入れる事が出来ました。

梅村：
「モノクローナル抗体産生細胞株」という単語が出てきましたが、現在我が国でもいわゆる「抗体カクテル治療薬」が承認され、「抗体カクテル療法」が重症化抑制に効果的であると期待されていますね。抗体カクテル療法は50歳以上の主に軽症の患者に対し認められた治療法で発症後１週間以内に2種類の抗体を点滴で投与するものです。大阪府では8月20日から府内12か所の医療機関で一日あたり50人程度の患者に対し、抗体カクテル治療薬の投与を始めます。また宿泊療養施設のうち特措法上の臨時医療施設とした「医療型宿泊療養施設」１か所でも8月下旬から始める予定となっています。

森本：
先生からも意見がございましたが、改めて大竹社長より「モノクローナル抗体産生細胞株」の特徴について説明をして頂けますか？

大竹：
MBSが取り扱う「モノクローナル抗体産生細胞株」の特徴としては、カクテルの仕様により治療薬としての効果が高く、創薬までの時間が大幅に短縮できる事が特徴として挙げられます。既に、内部評価、外部評価、研究機関とのシミュレーションを経てきていますが、MBSが取り扱うモノクローナル抗体産生細胞株については、「プレフィルドシリンジ製剤」での創薬にも期待しております。これは、第２世代のカクテル治療薬とも呼びうるもので、外来患者や往診において皮下注射での投与が可能である事を意味します。

梅村：
外来患者や往診において病院外で皮下注射での投与が出来れば、現在増え続けている自宅療養者に対しても治療の幅が広がり、今後さらにコロナ禍が拡大した際においても有用な手段となり得ますね。

大竹：
おっしゃる通りです。点滴療法だと、入院している重度の患者に対して点滴で行うので、入院を必要としない初期や中期の患者さんに自宅で点滴治療を行う事は現実的に不可能だと考えます。当社の見解としては重度の患者に対して点滴は適さないとも考えております。

その辺を加味するとやはり来院した際にすぐに対応できる皮下注射という結論になります。加えて申し上げると、MBSが取り扱うモノクローナル抗体産生細胞株に関しては、変異株への対応に強い点も優位なポイントです。直近の変異株であるラムダ株に関しても中和能を有することをデータより確認しています。

森本：
今後はどのように開発を進めていく予定か話せる範囲内で構わないので大竹社長のお考えをお話しいただけますでしょうか？

大竹：
現在、日本の製薬企業様との交渉を進めており、製薬企業様に紐づいた研究機関や大学、またプレフィルドシリンジ製剤の製造メーカー等を加え、開発チームを組成しての創薬フェーズに入っていきます。その先には厚労省への申請やPMDAでの臨床等が控えております。当社としては、新型コロナウイルス感染症という大きな問題を解決する社会的意義の深いビジネスと認識しており、グループ会社であるプロルート社と協力しながら、何としても創薬化を実現していく所存です。

梅村：
新型コロナ感染者が増えてくる中で病床の逼迫している病院への入院でなければ受けることができない現在の抗体カクテル治療薬の「点滴治療」には課題があります。先日、大阪府の吉村洋文知事は抗体カクテル療法を宿泊施設でも実施できるようにしたいと表明しましたが、点滴以外での治療（皮下注射）が可能になれば、宿泊療養や自宅療養の新型コロナ患者の「重症化予防」「死亡者数減少」に大きく寄与できるのではないでしょうか。MBSが実現を目指している皮下注射が可能な抗体カクテル治療薬には大きく期待が持てます。

森本：梅村先生、大竹社長、本日は貴重なお時間いただきまして、ありがとうございました。

梅村 聡（うめむら さとし）参議院議員プロフィール
公式サイト：梅村聡参議院議員公式サイト⇒梅村聡ｘ参議院議員公式サイト
2001年　大阪大学医学部卒業
医師免許取得後、大阪大学第2内科（現内分泌・代謝内科）に入局。
大阪大学医学部附属病院で研修。
その後、箕面市立病院、大阪大学医学部附属病院内分泌・代謝内科で診療に従事。
2007年　参議院議員選挙当選（大阪選挙区）
2012年　厚生労働大臣政務官に就任
2013年　参議院議員任期満了
2015年　医療法人社団適塾会よどがわ内科クリニック理事長
2019年　参議院議員選挙当選（全国比例）
　　　　　・参議院厚生労働委員会　所属
　　　　　・参議院行政監視委員会　所属
現在、日本内科学会認定内科医

株式会社プロルート丸光　
代表取締役社長
森本　裕文

株式会社マイクロブラッドサイエンス
代表取締役　
大竹　圭